戦略労務第153号(2006/02)

日差しは真冬のものではなくなり、まぶしさが増してきていますが、まだまだ真冬の寒さが続いております。今日は立春という節目の日で、よく晴れて強い風が吹いています。

さて、中国その他旧暦の国では、現在正月休暇ということで長い休みに入っていて、工場も休業しているため、中国に製品を輸出している国内の工場にも生産調整という影響が出ているそうです。忙しい携帯電話業界でもほっと一息といったところでしょうか。

「戦略労務」第153号をお送りします。

注：１）（　）内は前年比（％）、＜ ＞内は前年差（ポイント又は日）、[ ]内は事業所規模３０人以上である。

　　２）総実労働時間、所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を１２倍し、小数点以下第一位を四捨五入したものである。
所定外労働時間については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出している。

平成１７年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年比０.６％増の３３４,８８６円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.３％増の２７２,８０９円となった。所定内給与は、０.２％増の２５３,５３０円となった。　所定外給与は１.５％増の１９,２７９円となり、特別に支払われた給与は２.１％増の６２,０７７円となった。

実質賃金は、１.０％増となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０.７％増の４１６,３７１円となり、パートタイム労働者は０.５％増の９４,５２４円となった。

平成１７年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年比％０.６％減の１５０.３時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.６％減の１３９.９時間となった。所定外労働時間は、１.０％増の１０.４時間となった。

また、製造業の所定外労働時間は、０.４％減の１５.８時間となった。

なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１,８０４時間、所定内労働時間は１,６７９時間となった（平成１６年：総実労働時間１,８１６時間、所定内労働時間１,６９２時間）。

総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０.６％減の１６９.０時間となり、パートタイム労働者は０.４％減の９５.０時間となった。

平成１７年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前年比０.５％増となった。一般労働者は０.５％増、パートタイム労働者は０.６％増となった。

主な産業についてみると、製造業０.４％増、卸売・小売業０.２％減、サービス業１.４％増となった。