戦略労務第１50号(2005/11)

　朝晩は頓に冷え込むようになり、北海道ではすでに雪も降ったようです。当事務所から見える少林山だるま寺の紅葉も美しくなってきました。今年もあと２ヶ月弱となって慌しい感じになりました。

今年を振り返ってみると去年ほどの大災害はありませんでしたが、人災と言われるものは多数ありました。テロも多発していますし、詐欺、少年犯罪も多かったと思います。来年は少しでも犯罪の少ない社会にしたいですね。「戦略労務」第150号をお送りします。

派遣は三角関係

雇用契約では、事業主が労働契約を結んだ労働者を自らの事業に従事させ、自ら指揮命令・管理をし、自ら賃金を支払います。

これに対して労働者派遣契約では、雇用する事業主（派遣元事業主）は、賃金は支払いますが、自ら使用することも、指揮命令をすることもありません。 指揮命令は、派遣元事業主と労働者派遣契約を結んだ別の事業主（派遣先事業主）が行います。

労働者側から見ると、雇用の場合は、実際に雇われた事業所で、自分を雇った事業主の指揮命令を受けて労働しますが、 派遣の場合は、雇われた事業所とは違う場所で、自分の雇い主ではない者の指揮命令を受けて、労働するということになります。

つまり、本来雇い入れた事業主が持っている指揮命令権を、労働者派遣という契約を結ぶことによって、別の事業主（派遣先）に与えるのが派遣という就労形態なのです。

もちろん、派遣元事業主が、派遣労働者として雇い入れをする際には、その者に対し、前記のような派遣契約で働くことを明示しなければなりません。 　本来ひとつのものである雇用関係と指揮命令関係が別々になることにより、この三者間にはさまざまな混乱が生じることが少なくありません。
（ここまでは平成16年11月に記載したものです。）

派遣労働者就業率

厚生労働省が発表した「派遣労働者実態調査結果(平成16年8月調査)」によると、派遣労働者が就業している事業所の割合が 31.5 ％に達している。

産業別では、金融保険業が 63.8 ％と最も高く、次いで情報通信業 50.3 ％、不動産業、製造業の順。
事業所規模別に見ると、 500 人以上 79.1 ％に対して、 30 〜 99 人規模で 27.8 ％であり、規模が大きいほど就業割合は高くなっている。

労働保険料第３期分の納入時期となりました。今回も納入通知書に記載された期限までに振込みいただきますようお願い致します。

経営規模等評価申請の日程

平成１７年１１月１７、１８日　高崎土木、富岡土木

平成１７年１２月１０、２１日　安中土木、伊勢崎土木