戦略労務第１４８号(2005/09)

　この頃は朝晩が涼しくなり、大分過ごしやすくなってきました。とはいえ、まだまだ日中は３０度を超えて真夏日になることが多く、やはり彼岸まで待たなければならないようです。それと郵政民営化解散による衆議院議員総選挙も今回はいつになく熱いようです。建設業関連の組織票は公共工事の削減が響いていま一つまとまらないようですが、小泉さんに何かを期待せざるを得ないというのが実情でしょうか。「戦略労務」第148号をお送りします。

労働保険料の納入について

　労働保険料は毎年４月から翌年３月までの１年間の賃金額を対象に計算し、毎年５月に確定申告及び精算納付をしていただいております。個別申告の場合は概算保険料が一定金額以上の事業所、または労働保険事務組合委託事業所の場合は全ての事業所が３回分納を認められております。
　さて、労働保険料概算納付第２期分の納付については納入通知書等により納期限を確認していただき、遅れずに納入いただくようお願いします。

継続雇用定着促進助成金について

　新しい「高年齢者雇用安定法」では、平成１８年４月１日からは定年年齢を６２歳以上にすることを義務付けています。また、平成１９年４月１日からは６３歳以上としなければなりません。最終的に平成２５年４月１日からは６５歳以上となります。
　「継続雇用定着促進助成金」（継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金）は現在のところ、「６１歳以上への定年の引き上げ及び希望者全員を６５歳以上まで雇用する継続雇用制度を設けた事業主に助成金を支給する」こととしています。現在の法定での定年年齢は６０歳ですから、まだこの助成金は廃止されていませんが、高年齢者雇用安定法の改正施行に合わせて改廃されることになります。

厚生年金保険料率の改定について

　平成１６年の厚生年金保険法の改正により、保険料率が平成２９年まで毎年０．３５４％づつ引き上げられることになっています。今年も９月分（１０月徴収分）から変更になりますのでご注意ください。なお新しい保険料率はすでにご承知のとおり１４．２８８％（労使７．１４４％）となります。

経営規模等評価申請の日程

平成１７年　９月２０、２１日　安中土木、伊勢崎土木

平成１７年１０月２０、２１日　前橋土木、藤岡土木

平成１７年１１月１７、１８日　高崎土木、富岡土木