戦略労務第１３８号(2004/11)

　前回で、『今年は一年を通じて自然の脅威を実感するよい機会のようです。』と書きましたが、まったくとんでもないこととなりました。新潟県中越地震の被災者の皆さんには一日も早い復興をお祈りしたいと思います。ボランティアの皆さんにもご苦労様と言いたいと思います。私も生まれてから一番の大きな地震を、止まった車の中で経験しましたが、まるで車外で誰かに車を揺らされているような気がしました。まだ、余震が続いているので気をつけましょう。「戦略労務」第138号をお送りします。

派遣は三角関係

　雇用契約では、事業主が労働契約を結んだ労働者を自らの事業に従事させ、自ら指揮命令・管理をし、自ら賃金を支払います。

　これに対して労働者派遣契約では、雇用する事業主（派遣元事業主）は、賃金は支払いますが、自ら使用することも、指揮命令をすることもありません。指揮命令は、派遣元事業主と労働者派遣契約を結んだ別の事業主（派遣先事業主）が行います。

　労働者側から見ると、雇用の場合は、実際に雇われた事業所で、自分を雇った事業主の指揮命令を受けて労働しますが、派遣の場合は、雇われた事業所とは違う場所で、自分の雇い主ではない者の指揮命令を受けて、労働するということになります。

　つまり、本来雇い入れた事業主が持っている指揮命令権を、労働者派遣という契約を結ぶことによって、別の事業主（派遣先）に与えるのが、派遣という就労形態なのです。 もちろん、派遣元事業主が、派遣労働者として雇い入れをする際には、その者に対し、前記のような派遣契約で働くことを明示しなければなりません。

　本来ひとつのものである雇用関係と指揮命令関係が別々になることにより、この三者間にはさまざまな混乱が生じることが少なくありません。

資格喪失日と待機について

　資格喪失後、傷病手当金を受給できる場合は、資格喪失の際に傷病手当金を受給中であるか、あるいは、支給を停止されているが受給できる状態にあることが条件とされています。たとえば、退職日の前日に脳溢血で倒れたとしても資格喪失前三日間の待機期間が完成しないため喪失後の給付は受けることができません。

　また、この要件の前にまず、被保険者期間が継続して一年以上あることが必要です。この場合の一年以上の期間はＡの会社を退職し、翌日（喪失日）にＢという会社に入社した（資格取得）場合にも、継続していると見做すこととされています。退職日の入院などはめったにないでしょうが、できれば退職日をずらしてあげるなどの措置が必要でしょう。

　経営規模等評価申請の日程

平成１６年１１月１８、１９日　高崎土木、安中土木等

平成１６年１２月２０、２１日　藤岡土木、伊勢崎土木等