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戦略労務第121号(2003/06)

イントロダクション

 予定どおりと言いますか、今年は平年並みの梅雨入りのようです。うっとうしい空模様があと一ヶ月程つづきます。しかし植物だけは生き生きとして喜んでいるようです。いにしえ人のように雨の時期は雨を楽しむ工夫をしたいものです。「戦略労務」第121号をお送りいたします。

雇用保険法関係

 雇用保険法が改正され、去る5月1日から急遽施行されました。改正の要点としては、失業者の早期再就職の促進、多様な働き方への対応、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化と制度の安定的運営の確保という観点からつぎの改正が行われました。

  1. 基本手当の給付率および上限・下限額の改正
  2. 基本手当の所定給付日数の改正
  3. 60歳到達時賃金日額算定の特例廃止
  4. 育児・介護による休業、勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例の創設
  5. 公共職業訓練の複数回受講等の特例措置の拡充
  6. 高年齢求職者給付金の額の改正
  7. 就業手当の創設
  8. 教育訓練給付の額等の改正
  9. 高年齢雇用継続給付の支給要件、給付率の改正
  10. 不正受給の場合の納付命令額等の改正
  11. 雇用保険料率の改正

 以上の改正はこの不況を乗り切るため、超緊縮予算によりすべての段階での痛み分けを重点においているようです。(失業者、被保険者、事業主)なお、11.の雇用保険料率については昨年上げたばかりであり、17年4月までは現行のまま据え置かれます。

健康保険法関係

健康保険法の改正はつぎの事項他であり、4月1日に施行されています。

  1. 医療費の一部負担割合(3歳-69歳)が、被保険者・被扶養者、入院・外来に関係なくすべて3割となりました。
  2. 医療費の3割負担にともない、70歳未満の人の一ヶ月あたりの医療費自己負担限度額の算定式が一部変更になりました。
  3. 資格喪失後の継続療養給付が廃止されました。

建設業許可関係

 建設業経営事項審査の日程

平成15年7月17日、18日 高崎土木、藤岡土木

平成15年8月20日、21日 富岡土木、伊勢崎土木

平成15年9月18日、19日 前橋土木、安中土木

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