顧問報酬

従業員数	手数料	労働保険・社会保険諸法令に関する届出、申請、相談、指導業務を月単位で継続して受託契約します。 ※通常の顧問業務に加え労働保険の年度更新と社会保険の定時算定の業務を含みます。 （原則料金であり、従業員構成や事務担当者の有無などにより、個別に相談の上決定します。）
5名以内	15,750円
6〜10名	26,250円
11〜15名	31,500円
16〜20名	37,800円
21〜25名	42,000円
26〜30名	47,250円
31〜40名	54,600円
41〜50名	63,000円
50名超	応相談

1. 従業員の入退社に伴う労働社会保険に関する手続一式
2. 社会保険、労働保険および関係法令に関する書類作成、提出、相談及び指導
3. 就業規則、賃金規程、労使協定に関する相談及び指導（作成費用は別途）
4. 社会保険事務所、労働基準監督署による事業所調査の立合及び応答
5. 公的助成金・給付金活用の提案・情報提供（受給申請手続費用は別途）
6. 労働保険年度更新時の労働保険料確定・概算申告手続一式
7. 社会保険定時算定手続並びに月額変更手続一式
8. 役員、従業員の労災、健康保険等給付請求に係る手続一式（第三者行為災害を除く）
9. 人事制度、賃金退職金制度、労務管理に関する相談及び指導

上記業務の遂行等のため、原則月１回の事業所訪問を行います

1. 就業規則（諸規程を含む）の作成・改定・届出 （顧問契約存続中の作成３年以内の改定・
   調整は無料）、役員就業規則の作成
2. 雇用保険関連の助成金申請（成功報酬とし、助成金の額の1５％および消費税額）
3. 賃金制度（賃金表）および人事制度（人事評価・資格制度等）の設計・構築
4. 人事労務に関する社内講演、従業員の教育訓練
5. 退職金制度設計・構築・改定コンサルティング
6. 給与計算事務（顧問契約があり、かつ２０名以上の場合に受託します。）
7. 新会社、関連会社等設立の際の社会保険・労働保険の新規適用届
8. 国民年金、厚生年金の老齢・障害・遺族年金裁定請求
9. 労災の第三者行為災害に関する法定書類の作成、届出
10. 下請先の一人親方等労災特別加入手続

顧問契約なしでのご相談は、30分当たり5,000円プラス消費税等で承ります。

上記の業務を顧問契約成立前にご依頼される場合は、標準報酬額の５割増とし、助成金申請について申請時に顧問契約がない場合は、申請開始前に着手金を申し受けます。

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、
下記に掲げる業務を月単位で継続的に受託する場合に受ける報酬をいいます。

1. 下記に掲げる法令に基づき行政機関に提出する書類の作成
   
   • 労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)
   • 労働者災害補償保険法
   • 雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)
   • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)
   • 労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)
   • 健康保険法・厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)
   • 国民年金法の8法令(労働社会保険諸法令)
2. 申請等の提出代行又は事務代理
3. 相談・指導の業務